改正
2008年1月1日(第9条追記)
第1章 総則
第1条 (規約の適用)
サトウ アイティ工房(PMCJ WEB事業部運営名。以下「当方」という)は、当方のFLASHムービーをご利用して頂くにあたり
FLASHムービー(以下「FLASH」という)利用規約を定めます。
第2条 (規約の変更)
FLASHムービー利用規約はご利用者の承諾なしに変更される事があります。
第2章 サービス
第3条 (FLASH無料サービス)
- フリーFLASH (フリーウェア)
広告枠配信を設けているFLASHにつきましては、これをもって無料提供とします。
第4条 (FLASH有料サービス)
有料サービス利用者条件として、基本的に「18才以上の方」「Eメールで連絡可能な方」とさせて頂きます。
- シェアFLASH (シェアウェア) ※シェアCGI著作リンク非表示版含む
シェアウェアとして使用する場合は規定の料金を支払う事とします。
( シェアライセンス料は各ダウンロードページ又は、有料サービス料金ページを参照して下さい。)
- 著作リンク非表示版 (シェアウェア)
シェアFLASHはシェア料増額にて、著作リンク非表示専用シェアライセンスナンバーを発行するものを言います。
※著作リンク非表示版とは、FLASHに表示される著作マーク又はリンクを省略したFLASH。
( シェアライセンス料は、有料サービス料金ページを参照して下さい。)
- FLASHサービス (FLASHカスタマイズ・作成)
FLASHサービスは、 [ CGIサービスに関する追記 ] に準じます。 [ CGI ] 及び [ プログラム ] の部分を [ FLASH ] と読み替えてご参照下さい。
CGIサービスの詳細は、プログラム(スクリプト)利用規約 別紙2となります。
- 各種事業者登録 (レンタル・代行設置)
当方提供FLASHをレンタル及び代行設置利用したいとう方はライセンスが必要です。
各種事業者登録は、 [ レンタル・代行設置利用(事業者登録)関する追記 ] に準じます。 [ CGI ] 及び [ プログラム ] の部分を [ FLASH ] と読み替えてご参照下さい。
レンタル・代行設置利用の詳細は、プログラム(スクリプト)利用規約 別紙3となります。
第5条 (有料サービス料金の支払い)
- 料金の発生するサービスに関して基本的に支払われた料金の返金は致しませんので、十分に動作確認等を行ない、よくご検討された上でサービスのご利用を行って下さい。
- ご利用者は、指定期間内に滞納することなく当方に払わなくてはなりません。
- 料金価格変更に伴う、利用契約期間内においての追加請求又は返金はありません。
第6条 (サ−ビスの中止又は廃止)
- 当方の諸事情によりサービスを中止又は廃止する事もあります。
- この中止又は廃止の場合、契約期限のあるサービスにおいては利用料金の一部返金等の対処をする場合があります。
第3章 ご利用に関する事項
第7条 (禁止事項及び責任の免除)
- 有料の有無に関わらずFLASHムービーの著作権は放棄していません。
著作権表示を、何らかの方法により削除や非表示する行為を禁止致します。
- 広告枠配信を設けているFLASHにつきましては、
これを何らかの方法により削除や非表示する行為を禁止致します。
- FLASHの再配布・レンタル・販売及び代行設置サ−ビスは、改造の有無にかかわらず禁止致します。
(但し、本規約の第4条4項によりライセンスを取得されている方はレンタル或いは代行設置利用が可能となります。)
- FLASH利用によるいかなる障害や損害なども当方は一切の責任を負いません。すべて自己の責任においてご利用下さい。
- FLASHはすべてのPC環境又はサイトで動作するという保証はありませんしその責任を負いません。
第8条 (利用の禁止)
- ご利用にあたって、当方に不利益が生じるような場合には当方の独断でご利用の中止又は、登録の抹消をさせて頂きます。
- 各種ライセンス権利を他人に譲渡、又は代行設置ライセンスでのシェアFLASH設置において、他人のシェア登録ナンバーにてFLASHを設置している事を発見した場合はライセンス登録の抹消をさせて頂きます。
- 本規約に違反していると判断した場合ご利用の中止又は、登録の抹消をさせて頂きます。
- ご利用の中止又は、登録の抹消を受けたFLASHご利用者は、速やかにFLASH利用を終了しなければなりません。
第9条 (準拠法・管轄裁判所)
- 本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
- 利用者と当方との間で紛争が生じた場合には、双方が誠意をもって解決にあたるものとし、
訴訟の必要が生じた場合は、旭川地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第4章 附則
第10条 (適用開始)
この利用規約は、2006年1月10日より適用されます。
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